アリババが共同購入サービスのGrouponに出資。多国籍展開のノウハウを得るためか？

2月12日ニューヨーク証券取引委員会に提出された報告書によって、アリババグループが共同購入サービスGrouponの株式3297.2万株を取得したことが明らかになった。これはGrouponの浮動株全体の5.6％にあたる。この情報を受けて週明けの2月16日、Grouponの株価は40%以上も上昇した。

Grouponの株価は2011年10月の上場時1株当たり28米ドルだったが、1週間前の時点で1株当たり2.15米ドルとなり、上場来最安値を更新していた。アリババが決して順風満帆とは言えない状況にあるGrouponの株式を取得した意図は何なのだろうか。今後も株式取得を継続して最終的に同社を買収するための第一歩なのだろうか。はたしてGrouponはアリババにどんなメリットをもたらすのだろうか。

アリババがGrouponに興味を持った理由のひとつにGrouponの共同購入サービスがあるのは間違いない。株価が割安な現在なら社内でサービスを構築するよりも時間とお金を節約できると考えるのは当然だろう。

しかしそれ以上にアリババが求めているのはGrouponの持つ多国籍展開のノウハウではないだろうか。現在Grouponは世界28ヵ国でサービスを提供しているが、以前は最大45ヵ国でサービスを提供していた。サービス提供国は縮小傾向にあるものの、このような多国籍展開を通した成功や失敗の経験には他では手に入れがたい価値がある。アリババは今後自社のサービスを世界各国に水平展開するためのノウハウを喉から手が出るほど欲しているのだ。