京東がドローンを使って農村地区への配送を計画中。京東物流研究センターはドローン配送など次世代の物流技術を研究。

1月29日、京東物流研究センターは江蘇省宿遷市でドローンによる配送テストを公開した。この日のテストではドローン配送の工程、飛行管理システム、管理設備、作業員の役割などの確認が行われた。

今回京東がテストしたドローン配送は、他のECサイトや物流会社が計画しているようなエンドユーザーまで商品を配達するものではない。京東はドローンを利用して、配送センターから農村地区にいるサービスパーソンまで荷物を輸送するテストをしている。サービスパーソンは京東と契約している個人で、主に農村地区での最終配達を請け負う。

2015年末時点で京東は中国全土に700店以上の直営配送センターを設置し、27省の約800県にサービスを提供している。それに加え約15万人のサービスパーソンと契約していて、サービスパーソンは約12000の郷鎮（中国の小規模な行政区、村）に住む25万人以上の農民に商品を届ける役割を担っている。その他に「京東幇」と呼ばれるフランチャイズの配送センターが全国に1293店あり、31省の約1300県と約20000の郷鎮にサービスを提供している。

京東物流研究センターは、ドローン配送は操作性が高く運送効率を高めることができ、農村地区に住むユーザーの利便性を改善できると、主張している。一般的に配送センターから村までの直線距離は10キロに満たないが、地形は起伏が激しいため配達員は時に半日以上の時間をかけて配達しなければいけない。しかしこのような地区の荷物は重量や体積があまり大きくないため、この区間の輸送にはドローンを利用するのが適しているのだという。

ドローン配送テストが終わった後、京東物流研究センターは、将来自社でドローンの開発と生産を行う計画があることを明らかにした。ドローン配送管理センターを設立して、できるだけ早期にドローン配送の実用化を目指すという。京東物流研究センターは次世代の物流技術の研究に力を入れていて、京東の物流効率やカスタマーエクスペリエンスを改善することを目指している。同センターの研究にはドローン配送だけではなく、全自動物流センターやアーム型倉庫ロボット、自動運転車両なども含まれている。

国外に目を向けると米アマゾンがドローン配送のテストを実施しており、半径1.6キロ圏に住むユーザーへ30分以内で商品を届けることを目指している。中国内では宅配便業者大手の順豊速運やライバルECサイトの淘宝がドローン配送のテストを行っている。