天猫の北京移転は今年6月に計画が開始し、部署ごとに分かれて少しずつ移転が実施された。7月初旬の天猫超市の移転を皮切りに、続々と北京国家広告産業園への移転が進められている。次に移転が予定されているのは天猫電器城で、今年の11月11日(光棍節)までに天猫の全ての部署が北京に移動するのではないかと噂されている。11月11日は毎年天猫が大規模セールを行うことで有名な日だ。天猫は「噂に関してはコメントできない。」と公式に回答している。アリババグループの関係者によると、同グループ董事長ジャック・マー氏は北京市場を重要視しているため、11月11日のセールは北京と杭州の2か所を拠点として行われる。天猫本部をそれまでに北京に移動する可能性は否定できない話している。
今年の4月ジャック・マー氏は社員総会の場で「20億の消費者にサービスを届ける」というグローバル展開の目標を口にした。北京を拠点とするグループはその目標に向けて重要な役割を果たす。それはジャック・マー氏が北京をEコマース以外のネットサービスの拠点にすると定めているからだ。「北京にはすでに8000人の従業員がいます。我々は北京を杭州に続く第二の拠点にする予定です。そのために北京は杭州から独立した業務を行っていきます。北京は競合する多くのIT企業が集まっている場所です。しかし我々が多くの雇用を生み出し、北京の税収増や経済発展に寄与することで、北京政府もアリババが拠点を置くことを誇らしく思うはずです。」とジャック・マー氏は話す。アリババは今後数年間で100余りある子会社の大部分を北京に集中させる予定だ。螞蟻金融、菜鳥、UCブラウザ、高徳地図、阿里影業、阿里健康、友盟、天天動听などの子会社が既に北京を拠点として活動している。
今年の7月アリババはネットスーパー事業に本格的に参入すると発表した。同社のネットスーパーである天猫超市を中国全国で順に拡大していく予定だ。その第一弾として選んだ場所が北京である。サービス開始時には10億元分のクーポンを北京のユーザーに配布した。天猫超市の公表データによると、同サービスの北京地区の売上は去年の同時期と比較して740%増となっている。ユーザーの年齢分布は35歳以下のユーザーが半数に達し大きな割合を占めている。またおよそ9割のユーザーがスマートフォンを利用して買い物をしている。
アリババ中国小売事業部代表の張建鋒氏は、天猫超市はアリババがEコマースのエコシステムを完成させる最後のピースだと強調する。サプライチェーン、物流網、決済システム、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを整備し、消費者に確実性の高いサービスを提供する。総合力で競合他社を凌駕し、ネットスーパーというEコマースの新たな市場を制する。
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